白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
堆積土砂のしゅんせつ工事費は、水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担の原則から負担すべきものと考えるが、考えを問いたい。 以上、３点について市長の答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁についてお答えをいたします。
堆積土砂のしゅんせつ工事費は、水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担の原則から負担すべきものと考えるが、考えを問いたい。 以上、３点について市長の答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 美川漁港航路土砂堆積による１か月遅れの初出漁についてお答えをいたします。
発電事業者が無償でパネルを設置し維持管理を行う「ＰＰＡ（電力購入契約）モデル」と呼ばれる仕組みです。契約者は使った分の電気料を支払う仕組みです。多くの事業者は料金単価を固定していて、契約期間は10年から20年程度で、契約終了後にはパネルが無償譲渡されるというものです。 発電された電気のうち、使用した分の電気料金もしくは設備のリース料の支払いが必要です。
次に、公共施設の屋根を太陽光発電事業者へ無償貸与してはについてですが、災害時には避難施設以外の公共施設にも市民が集まることも踏まえ、安全を第一とすることが適切であると考えております。 このため、施設上部に重量物を設置することで積雪荷重による倒壊の危険や地震などの災害による危険が増す既存施設への太陽光パネル設置については行わないことといたしております。
４点目として、国、県、市、手取川七ヶ用水土地改良区、発電事業者の連携・連絡体制が重要であると思われるわけでありますが、市はどのように対応するのか、白山市の体制についてお伺いいたします。 ５点目として、市民に対しての周知など、放流時をどのようにリアルタイムに知らせるのか、連絡の手法・手段をお伺いいたします。
発電事業者が水を利用する際には、法令等によりまして、水道を含めた水利権を有する他の利水者に支障を生じさせないということが義務づけられているところであります。これは事業譲渡後も変わりません。 ○野本正人議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 したがって、この飲み水の問題とも関連するならば、ガス・発電事業の株式会社への譲渡をやめるよう強く求めておきたいと思います。
一方、公営の水力発電事業者でございますが、電気事業法改正時の34事業者が現在は25事業者となっております。 次に、民間のガス事業におけます災害時の対応及び保安水準についてお答えをいたします。
そのほか再生可能エネルギー発電事業者からの直接の仕入れや加賀市総合サービス株式会社での設備開発や投資についても検討し、再生可能エネルギーの調達に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中金利君） 川下 勉君。 ◆（川下勉君） 次に、加賀市総合サービス株式会社への職員の派遣についてお聞きしたいと思います。
ガス事業は2017年、発電事業は2016年に、それぞれ小売完全自由化が実施され、従来のガス・発電事業者以外の新規参入が可能となったため、首都圏や関西圏を中心に激しい顧客の争奪戦が展開されています。今後、新規参入など自由化の大きな波が金沢に押し寄せた場合、本市企業局が競争力を持ち、生き残っていくことができるのでしょうか。そこで、本市が今年度、ガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置いたしました。
この取引所は、大手電力会社や新規参入電力事業者、自家発電事業者などが余剰電力を売買する取引市場、いわゆる市場でございます。この市場では、再生可能エネルギーにより発電した電力、いわゆる再エネ電力に限った取引を行っておらず、再エネ電力だけを調達することができません。
本市は、全国唯一の市営の水力発電事業者であり、再生可能エネルギーであるがゆえに、今も、また、将来も健在であり続け、増強やさらなる開発も期待され、地域エネルギー産業の新たな事業化による地産地消に加え、地域振興への寄与も期待されるところであります。
風力発電による電力も買い取り価格が年々低下しているということで、発電事業者は、完成を急ぐ傾向にあります。 このような状況の中で、門前地区から志賀町にかけて合計30基の風力発電所を建設する計画が、事業者があらわれました。今日まで地元説明会などを行っているとのことであります。
現在、バイオマス発電のためのチップ製造施設と貯留・乾燥施設につきましては、既に稼働をいたしておりまして、これまでに約１万トンの間伐材を購入し、製造したチップにつきましては現段階、県外の発電事業者に販売をしているとのことであります。
温室効果ガスの削減に有効である再生可能エネルギーを普及させるために、国は固定価格買い取り制度を平成24年度に開始し、その対象を再生可能エネルギー全般に広げると同時に、発電事業者が発電事業において採算性がとれる制度設計となっております。
今、小松市内でも民間の発電事業者が太陽光発電をやりたいと、こんな要望を出してきておりまして、場所的には市有地の中で空きスペースも結構ございまして、再利用ちょっと不可能な場所もございます。そんなところに今、こちらから御提示をさせていただいておりまして、そこでうまくいけば相当のやはり太陽光発電、いわゆる売電と言われておりますけれども、そんなものができるのかなというふうに思います。